交通事故による損害賠償金に関して、加害者側の保険会社から提示される金額は、総じて低額であることがほとんどです。交通事故による損害賠償の対象となる損害は、治療費、通院費、休業損害、通院慰謝料、後遺障害の認定を受けた場合は、後遺障害慰謝料、逸失利益などが主なものです。
裁判所は、これまでの過去の事案の集積によって、交通事故の損害賠償額について、一定の基準を設けています。しかし裁判所の基準と保険会社の基準とで大幅に金額が異なるところがあります。それが、通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益で、保険会社の基準のほうが金額は低く設定されています。
これが最初に加害者側の保険会社が提示する金額が低額であるといった理由です。そのため保険会社から金額の提示を受けたときは、すぐに署名押印してしまうのではなく、一度弁護士に相談されたほうがよいでしょう。弁護士は裁判所の基準によって損害賠償金額を計算し、その金額をもとに保険会社と交渉をしますから、受けられる賠償金額が大幅に増える可能性があります。

過失割合については、裁判所がこれまでの過去の事案の集積として、一定の基準を設けています。保険会社の基準と裁判所の基準とで、それほど大きな差はないと思われますが、保険会社が加害者側に有利となるような過失割合を主張してくることは考えられます。
保険会社の主張を覆すためには、事故態様を詳しく調査し、事実関係を明確にする必要があります。事実関係を明確にするためには、事故が発生時に、現場で事故を取り扱った担当の警察官に事故の態様を詳しく説明して、実況見分調書を作成してもらうことが重要です。実況見分調書は、事故の発生状況を証明するものとして、非常に重要なものとなるからです。
事実関係を明確にできれば、保険会社の主張する過失割合が妥当なのかどうかを判断することができます。保険会社の主張が不当なものであれば、事実関係を証明する資料を保険会社に提出するなどして過失割合を見直してもらうことも十分に可能です。

依頼者は、車同士の追突事故の被害者でした。信号待ちで停車していたときに、後ろからタクシーに追突されたという事故態様でした。首と腰にいわゆるむち打ちの症状が出ていたため、約５ヶ月間整形外科と整骨院へ通院しましたが、タクシー会社側は依頼者の怪我は軽傷なのだからと、事故後３ヶ月ほどで治療費支払いの打切りを通知してきました。依頼者は、治療費の支払いを打ち切られてしまうと通院を続けられなくなってしまうので、どうしたらいいのかと悩んでいました。
相談を受け、担当医師から依頼者の症状の経過を聞き取るなどして情報を収集し、これをもとにタクシー会社側との交渉の結果、治療費支払いの継続を認めてもらうことができました。5ヶ月間の治療後、依頼者に残った症状は、後遺障害等級第14級と認定され、認定された等級を基準とした賠償額の支払いを受けることもできました。

※上記は基準ですので、事件の難易等により増減することがあります。

※賠償金額が高額に及ぶ場合には、報酬金のパーセンテージを減じるなど調整します。

※個別の事情に応じて支払い方法等の相談に応じます。