解雇をされたが思い当たる理由がない…。理由を明らかにして、慰謝料などもらうことは可能なのか？

セクハラのひどい上司がおり抗議をしたら、違う部署に異動させられた。元の部署に復帰することはできないのでしょうか。

会社の従業員の配置の変更を「配転」といいます。配転命令は、会社が労働者と労働契約を締結することによって取得する労働処分権として認められているものです。一般に就業規則や労働協約において、「業務の都合により出張、配置転換、転勤を命ずることができる。」などと定められています。
配転命令が労働契約を根拠に認められるものであるなら、契約上職種や勤務地などが限定されている場合には、それを超えた配転命令をすることはできません。また配転命令権は、労働者の利益に配慮して行使されるべきものであり、濫用は許されません。
配転命令が権利の濫用となるか否かは、その必要性の有無、程度と労働者に及ぼす影響との比較衡量、配転を命ずる同期・目的の内容等から判断されます。
このケースはセクハラを抗議したことに対する、報復的な配転命令であるもとと考えられますので、不利益な処分を課すことを目的とした不当な動機・目的をもって行われたものとして無効というべきでしょう。

労働問題で相手と話し合う場合、被害者側が個人なのに対し、相手は企業という団体になります。そのため自分が絶対に正しい場合でも、力の差がありすぎて一人で戦うのは難しいといえます。その力の差を埋めるためにいるのが、専門的な知識をもった弁護士といえるでしょう。

納得のいかない理由で会社を解雇された場合に、会社側に意義申し立てを行うことができます。依頼者の多くは、職場に復帰したいというよりも、正当な退職金や精神的苦痛に伴う慰謝料をもらうことを望んでいます。解雇の理由が不当であった場合は、解雇されてから解決までの間も従業員と認められ、その期間の給与が支払われることがあります。弁護士は解雇理由を明らかにするために、会社と話し合いを進めていきます。

依頼者は以前勤めていた会社で、残業代がまったく支払われていなかったというケースでした。退職前にタイムカードの複写を残していたのと、業務時間外にやりとりをしたメールなどを保存してあったため、それを証拠として使うことができました。
残業代についてなどは証拠があれば労働審判などで早めに結論がでやすく、この場合も１回で解決することができました。